大阪過労死問題連絡会　BBS（電子掲示板）

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訂正：土人の悪徳会議…『経済財政諮問会議』

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 6月 9日(火)17時46分52秒

＞『構造改革以降、プライマリーバランスによる国債大量発行によって、実体経済の現金（キャッシュ）が絞られている（無金利で出回っている現金資産が少ない）事で民間経済が萎縮傾向なのを良いことに、…。』土人の悪徳会議…『経済財政諮問会議』投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 5月19日(火)22時06分48秒を訂正させて下さい。－－－－－－－－－－－－－－－国債は通貨の流動性が企業経済に制約される為に、単に企業経済内部で企業や資産家や銀行の金儲けや内部保留を助けているだけであり、大量発行されている割に民間の生活経済（企業が出した儲けを下請けや労働者へ配分したり、企業が納税した税収を労働者や地方の実体経済に再配分しないかぎり民間の生活経済は豊かにならない）の流通通貨を増やす役には立たっていません。構造改革においては、大都市、企業を中心に補助金を出す優遇政策を行い（逆に企業経済とは関係ない自治体予算、零細農林水産業への補助金、社会保障費等は削減）、又、労働派遣の規制緩和（労働賃金の買い叩きにつながる）や投資資産家優遇税政を行なって企業を優遇してきました。業績の上がった企業やメガバンクや資産家は、国債購入を含めて労働者庶民に対する貸し手側となり、収入が低下した庶民の預貯金を吸収して蓄財し続けた為に、庶民の形成する生活経済、実体経済を企業経済が呑み込む型になってしまっています。庶民の生活経済に自由に出回る現金の総量を減らし景気を悪くしていると考えます。

土人の悪徳会議…『経済財政諮問会議』

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 5月19日(火)22時06分48秒

■毎年何万人もの野垂れ死に者（自殺率世界トップレベル）を出し続ける自民党政治…何の為、誰の為に政治をやっているのやら。外貨稼ぎばかりを考えて、国民を貧窮させながら無理矢理競争させ働かせておいて、その上前をはねて贅沢な暮らしをするだけだったら、専制政治の途上国の首相でも務まる…日本の政界、財界は土人の王様並のレベルの低さだ。外貨稼ぎ出来る企業優先で経済改革をしても、その儲け分を構造改革中、国内経済に還元しないと地方や労働者の経済（家計、生活経済）は萎縮し続ける。（※世界の国内総生産GDPの動態の比較では先進国最低の伸び率で一人負け状態を『構造改革』のプライマリーバランス緊縮財政の愚策で続けた。『所得（富）の再配分』『労働者の雇用と賃金の保障』や『地方交付税の配布や公共事業による雇用の創出』で国内経済の還流を考えなかった、輸出産業優先、金融投資経済優先の経済改革政策のおかげで、国内地域産業や地方経済の衰退、労働者の失業貧困化、内需の枯渇の問題がおき続けている。）企業経済や資産家が庶民労働者の経済を飲みこんだだけの経済改革であり、国民生活は悪化し続けた改革であった。（GDP世界第2位と宣伝しながら、国民一人あたりの所得、GDPは先進国G7の中で最下位、世界19位レベル。）政財界に付き合わされ一生懸命、低賃金で働き続けた派遣社員等の非正規雇用労働者達はいったい何の為に頑張っていたのやら…。 ■キョウデンやオリックスが『かんぽの宿』をヤラセで落札しているのを見ると、政府とコネのある企業、財界が構造改革政策の、金融再生、産業再生事業等で既得権益を新たに構築しボロ儲けして稼いでいる事が容易に推理出来る。構造改革では民間の有識者や企業人を大量に改革政策立案に引き込んでいるが、其処で新たな既得権益を構築してボロ儲けしている政財界の政治家、官僚、財界、企業、起業家富裕層グループの存在があるのだろう。政府と経団連の自己責任改革政策に踊らされた地方自治体は、この不景気で見放され、自治体の財政不足から地元の産業、雇用、福祉、経済、社会を支えきれずにボロボロのグチョグチョになり、廃村的な無惨な状態になる自治体が多数発生するだろう。この不景気は資産家からすれば、金貸しで経営難に喘ぐ優良企業を買収したり、失業貧困で土地や建物資産を手離さざるを得ない人達から資産を巻き上げるのにいい機会。又、国債発行を国にさせて国そのものにたかり支配権を広げるのにいい機会。しかし、国を衰退させてまで自分の富を増やしても、残るのは失業貧困にあえぐ文無しの廃人だらけ。国を衰退、滅ぼしつつ金や資産や既得権益で国の支配権を広げ様としている彼らは馬鹿だと思う。それとも冷酷非道に格差政策を推進し投資資産家に儲けさせる為に改革しているのが『構造改革』なのかも知れません。－－－－－－－－－－－－－ ■プライマリーバランスによる国債の度が過ぎた大量発行は、金利による更なる国債発行につながり永遠と国債が減りません。又、不況時に国債発行による公共事業等の景気刺激策が取れない弊害があるうえに、民間の個人持ち現金資産を銀行に凍り漬けにしてしまう事で、実体経済に自由に出回る無金利現金の総量が減って景気を悪くすると考えます。構造改革以降、プライマリーバランスによる国債大量発行によって、実体経済の現金（キャッシュ）が絞られている（無金利で出回っている現金資産が少ない）事で民間経済が萎縮傾向なのを良いことに、メガバンクや資産家達は国民をわざと貧窮させておいて、高利貸しをしたり、安くなった物件を買い叩いたりしてボロ儲けしていると疑います。 ○毎年何十兆円という新規国債を優先的に取り扱うことで暴利を貪れる。（又、財界人は、旨味のある国債、債券商品を優先購入して楽してボロ儲け。） ○金利の自由化を利用して、預貯金者の金利配当を最小にする一方で、預貯金者の預貯金を利用して投資、貸付け運用で儲けて暴利を貪る。又、貸出しを絞る一方で、残った貸出し残高を、銀行内部で国債運用等に充てて儲ける。（『公定歩合＜国債金利』の状態の低金利政策なので、日銀貸出しを国債購入に利用する様な手品もできるかも…） ○銀行は預貯金者に金融商品を自己責任ですすめて売り付ける一方で、現金（キャッシュ）はローン（クレジット）で貸付け利息利益を得る。 ○運用損益は政府に補填して貰える為に、好景気時に無理な投資をする。 ○生活に貧窮した失業者や貧困労働者層の不動産資産等を買い叩いたり、高利で貸し付けをする事で儲ける。ようなことで暴利を貪っていると疑います。又、労働者庶民の貧窮具合を無視する一方で、政府は、企業や資産家富裕層向けの減税や優遇処置、補助金を出し続けてます。政財界中枢にいる支配者富裕層は自分達向けの優遇処置を沢山作る一方で、国民をわざと貧窮させて資産家支配社会を作ろうとしている可能性があります。 ○貧困した国民に救済の財政出動を乞わせておいて、赤字国債による大量の財政出動を公然と出させつつも、その予算は自分達の既得権益の流れだけに乗せて交付し、自分達の懐に回収して蓄財。 ○財政出動で赤字国債を大量発行させて、国債購入により国にお金を貸付ける事で資産を更に増やす。 ○大量の財政出動をしても商工農林水産業の中小零細産業や自治体や庶民労働者を直接的に予算を付けて助ける事はせず、お金を貸付ける。貧窮させ続ける事で金融資産、土地建物等の財を奪う。既得権益の流れにいて余裕のある銀行や企業や投資資産家富裕層が、貧窮した労働者庶民の財を買い叩いて奪い続けて、いずれ日本の資産（金融資産、不動産、産業）を寡占する大富豪になる。 ○大量発行され続けた赤字国債は、将来的に庶民に対する増税や予算削減で圧縮してペイする。政財界支配者富裕層は、プライマリーバランス政策と投資資産家減税により、わざと国民を貧窮させておいて景気対策と偽り国にお金を吐き出させ、既得権益と投資でそのお金をかき集め蓄財し、又、景気対策で発行した国債やファンドも自分達で購入する事で資産を倍増させようと目論んでいるのではないのかと疑います。

政府を疑うべきです。④／④

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 5月19日(火)21時30分53秒

■アメリカがオバマ大統領に変わり、新自由主義による金融投資偏重経済をやめ底辺層庶民よりの経済、社会改革を進めようとする中で、逆に日本は、麻生構造改革において旧ブッシュ政権時代の改革思想をそのまま引き継ぎ、アメリカの新自由主義とネオコン支配による経済、社会体制の真似をしようと逆さ方向の改革を日本にして旧アメリカ経済、社会の後追いをしようとしています。アメリカ的金融投資と大企業寡占経済と、政治と金融と産業が一部資産家富裕層の寡占支配されることによって、国家国民がコントロール支配されるネオコン支配社会に『構造改革』される事に対して、国民は懐疑疑問を持つべきです。国政が非民主的になりかねない、資産家富裕層の二世、三世国会議員と官僚機構と経団連とメガバンク銀行とマスコミ財界が一体物になった支配構造の社会や、現在の『経済財政諮問会議』の様な狭い密室で国の重要な方針が一部の支配者富裕層達によって独善的にどんどん決められ続ける構造改革政策に待ったをかけるべきと考えます。 ■一般的に『お金』＝『通貨』によって先進国の社会や経済は回っています。『所得税』『配当税』『相続税』を取らないということは、資本主義経済においては投資家や資産家や事業主や金融業にお金が一極集中する事となり、共産社会主義経済を取り入れた社会と違い労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味します。政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層から税を取り『富の再配分』をしない社会では、労働者庶民は『お金』『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊されホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える。近代修正資本主義の共産社会主義を取り入れた経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味する。 ●低賃金の貧乏人⇒所得（富）の再配分の停止、増税 ●高収入の金持ち⇒規制緩和、減税で、どうなるか？ ○貧困人⇒物も買えず納税すらも出来ない。仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。 ○金持ち⇒労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事すら出来なくなる。金持ちと貧困労働が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退する。庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。日本の支配者富裕層の思考はアメリカや欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考。（構築改革を推進し、『所得（富）の再配分』を否定した竹中平蔵氏の考え方では、富裕層への富の偏在によって国内経済がいずれ凍り付くのは明白なこと…。金融工学が分からない小学生でも馬鹿でも分かる理屈を無視し、国内経済の共産性を否定し国内経済、社会を永遠と衰退に導き続けている…。経済、お金は『回す』『還流』させないといけないのです。減税、課税、交付のバランスが悪い（共同体である国家としての共産社会主義性を無視し、競争政策を国民に無理強いし過ぎ）為に必要以上にお金をため込んでしまう人達と、その裏返しとして失業貧困に喘ぐ人達が発生し、日本社会が途上国化しています。） ○労働者庶民に仕事とお金を与えて庶民の実体経済を育て肥え太らせ、それにたかる事で利益をあげて富裕層をするのがまともなアメリカ的資本主義経済の投資家。 ○労働者庶民の実体経済を育てるのを怠り、国民の貧困を無視したり奴隷的に使役し搾取するのが途上国の支配者富裕層の思考。経済や産業や社会を『育てる』という思考がない。どうやら労働者庶民が大量に貧困に陥り経済や社会が永遠と衰退傾向な理由は、日本の政策決定に関わる重要なポストに、愚かな守銭奴原始人や国賊程度の脳味噌や品性の奴が混じっているせいでしょう。 ●【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225 『2007年度国民経済計算確報では、日本の１人当たりの国内総生産（名目GDP）は2007年（暦年）に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国中で19位に後退した。順位の後退は7年連続。06年は18位。』 ●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866 ＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる（記事の右図の上のグラフ参照）。今年1～3月期の名目GDPは、デフレの影響もあって、恐らく1993年当時の水準まで後退したと見られる。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない…。』 ■日本は『構造改革』において労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、大企業や投資金融業界や大都市に的を絞って成長戦略をとって来た。その結果が、1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長である。 ○庶民労働者中心経済⇒大企業投資中心経済（国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済）に構造改革し、国の経済活動が企業中心に移っているので、庶民労働者層の形成していた実体経済は、実質的に1991年のレベルよりかなり衰退していると推察される。政府の構造改革政策は国民生活、国民労働者庶民経済を大企業に買い叩かせ、地方経済や労働者経済を衰退させ、国の経済、社会の成長の足を引っ張り、実質的には何も改革を行わず世界経済の自然成長にただ乗っかって成長させた日本の自然成長分の経済成長以上に日本経済を衰退させていた馬鹿政策だったのではないかと疑います。

政府を疑うべきです。③／④

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 5月19日(火)21時27分8秒

■『日本は世界第2位の経済大国』などではなく『先進国G7で最下位、OECD世界第19位』なのです。麻生総理の『日本は世界第2位の経済大国…云々』の喧伝に騙されてはいけません。『構造改革』の企業優先、優遇政策によって、日本の労働者の平均個人所得は下がり続け、国民個人レベルでは景気回復はまるっきり為されてないのです。日本のGDPは、政財界の有識者の評する『失われた10年』の1995年のレベルにすら回復していない。世界で一人負けの状態なのです。構造改革政策の『失敗』『間違い』の部分、理由を国民みんなが理解すべきです。－－－－－－－－－－－－－－－ ●【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225 『内閣府が発表した2007年度国民経済計算確報によると、日本の１人当たりの国内総生産（名目GDP）は2007年（暦年）に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国中で19位に後退した。これは1970年、71年に並ぶ過去最低の順位。また、日本の順位は、主要7カ国（G7）中で最下位となった。順位の後退は7年連続。06年は18位。』－－－－－－－－－－－－－－－ ○《【国内総生産の動態】を『ウィキペディア（Wikipedia）』でネット検索して下さい。》 ■【為替レートのGDP（単位は10億US$）】 ◆アメリカ合衆国 1980年： 2,789.5　1985年： 4,220.3　1990年： 5,803.1　1995年： 7,397.7　2000年： 9,817.0　2005年：12,433.9　2006年：13,194.7 ◆日本 1980年：1,067.1　1985年：1,366.3　1990年：3,053.1　1995年：5,277.9　2000年：4,668.8　2005年：4,560.7　2006年：4,377.1 ◆ドイツ 1980年： 826.1　1985年： 639.7　1990年：1,547.0　1995年：2,524.9　2000年：1,905.8　2005年：2,796.2　2006年：2,915.9 ◆中華人民共和国 1980年： 307.6　1985年： 305.3　1990年： 387.8　1995年： 727.9　2000年：1,198.5　2005年：2,243.7　2006年：2,644.6 ◆イギリス 1980年： 537.8　1985年： 461.6　1990年：1,001.0　1995年：1,141.4　2000年：1,453.8　2005年：2,246.3　2006年：2,402.0 ◆フランス 1980年： 691.2　1985年： 547.8　1990年：1,248.4　1995年：1,572.2　2000年：1,333.2　2005年：2,137.5　2006年：2,252.1 ■【一人当りの為替レートのGDP（単位はUS$）】 ◆日本 1980年： 9,138　1985年：11,311　1990年：24,734　1995年：42,076　2000年：36,811　2005年：35,699　2006年：34,264 －－－－－－－－－－－－－－－ ■GDPの伸び率だけに注目して見てみただけでも、『構造改革』は完全に失敗経済政策と分かります。世界各国のGDP（国内総生産）の動態の比較において、日本は一人負けをしています。構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとったが、日本が欧米と違って失敗した点は、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体（地方交付税や労働者の賃金）に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続けた（国内経済が縮小し続けた）と考えます。戦後、ながきに渡って作られきた『一億総中流社会』を破壊した為に、一部の者達の所だけにお金と仕事が集中してしまって異常に豊かになり、そのせいで残りの者達が失業貧困に至り、総体としての国内経済は萎縮、縮小、衰退したと考えます。構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとっていましたが、日本が欧米と違って失敗した点は、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体（地方交付税や労働者の賃金）に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続け（国内経済が縮小し続け）たのです。労働者の所得や地方経済を無駄なものとして切り捨て、排除しようとした政府政策のせいです。そのせいで、労働者の家庭や生活、地方経済や産業が破壊され、失業貧困が国内に溢れ返る様になり、国内経済が総体としては、衰退、縮小傾向になっていると考えられます。『いや、そんな事は無い。大都市には高層ビルが建ち並び、こんなに賑わっている。景気は良かったではないか！』と、おっしゃる人達もいるでしょう。でも、GDP減少のデータに嘘はありません。つまり、賑わっているのは大都市の大企業や投資で稼いだ資産家の人達だけなのであり、GDPの総体としては減少しているのですから、逆に、それだけ地方経済や非正規雇用労働者の人達の所得の低下や生活の悪化の状態が酷いことの現れではないでしょうか。一度壊れた地域社会や労働者の生活は、なかなかもとには戻りません。日本社会に『労働者庶民層の生活や人生の破壊』という深い傷跡が残りました。それは今後も少子高齢化の加速という形の呪いとして、日本社会を未来に渡りたたり続けるでしょう。【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得の再配分の減少＝労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小】　＞　【投資、資産家減税、優遇処置による企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】 …の状態だと推察します。 ■日本の国全体、国民全員、国民一人一人の生活レベルの向上が、日本の国民一人あたりのGDPの向上につながると考えます。予算を削って地方経済を衰退させ、労働賃金を買い叩き、自国民労働者の所得を下げ続け失業貧困に貶める様な守銭奴構造改革が日本全体の経済成長を妨げ、国民の大多数を占める労働者庶民の経済、社会を萎縮させ、結果国民総生産の動態で世界で一人負けを続ける結果につながったと考えます。途上国の様に野蛮に労働者の賃金を買い叩くのではなく、欧米を見習って労働者の賃金や雇用を保障したり、『所得（富）の再配分』を行って、労働者庶民に優しい経済、社会政策を行った方が、結果的に先進国最低レベルの国民一人あたりのGDPを押し上げる結果につながると考えます。

政府を疑うべきです。②／④

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 5月19日(火)21時23分22秒

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている。」(『Voice』平成11年1月号、PHP研究所) 「日本人がこんなに情けなく、人にねだるようになったのは、せいぜいここ10年、15年です。日本人はもっと誇り高くて、自分のことは自分できちんとやる民族だった。今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年7月号、PHP研究所) ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】「フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税。中根注)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。こうした改革は、政治、経済的にも重要な効果をもたらす。それは、累進構造の緩和が、必然的に小さな政府をつくる力学を持っているからだ。所得税率が極端な累進構造になっている場合、大きな政府が作られて痛みを感じるのは、一部の高額所得者だけである。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』 ●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」 (『週刊東洋経済』2001年3月17日号) ●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】「高まる失業率を受けて、雇用の在り方も議論に上った。牛尾治朗ウシオ電機会長は『日本は従業員資本主義だから、人件費の比率が大きくなる。確実に過剰雇用だ』と指摘。」(1998年7月12日付中日新聞) ●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして、最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。勤労者の92％以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい。」「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを、一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。みんなが閉そく感を持っていては、勤労所得者から起業も出ない。これまで稼ぐ人、一生懸命頑張る人にエールを送ってこなかった。」「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った。」(1999年11月1日付日本経済新聞) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ○《追加経済対策、政府が大筋合意　株式買い取り50兆円》 http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html ○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象》 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952/ ○【メガバンク、優遇政策で法人税10年未納】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html ○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm ○【追加景気対策で贈与税減税案　麻生首相】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol ○【相続税免除国債　自民議連】 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc ○【株式取得機構、上場投資信託　買い取りへ　政府与党】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html ○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ】 http://www.uenohoujin.or.jp/service/dotyomu/dotyomu_20080930.html ○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm ○【証券優遇税制、資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍】 http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ○【お金があるのに使わない高齢者。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ○【相続税の課税割合が9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】 http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ■相続税、贈与税、証券減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。小泉元総理から始まった資産家優遇の『構造改革』政策は麻生政権でますます加速している…。近年の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。『構造改革』の最終目的は、改革と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的ではないのかと疑います。

政府を疑うべきです。①／④

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 5月19日(火)21時20分3秒

○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】 http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html ○【有効求人倍率（パート雇用含む）2009年3月期全国平均0.52倍】 http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/03/hyou6.html ○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859 ○【日本、無保険失業者の比率77％先進国で最悪。ILO報告書】 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html ○【国民年金納付率、過去最低の公算08年度10カ月で61.1％　雇用情勢悪化影響】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050202000084.html ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ○【寿命にも格差　低所得者の死亡率、高所得の3倍】 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html ○【男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響　厚労省調査】 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm ○【「どんどん減る日本人」出生率1.31倍。最低は目黒区0.74倍】 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090130-455474.html ○【日本の格差問題】 http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html ○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html ○【富裕層って年収、資産いくらの人？】 http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 （年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％） ○【証券優遇税制、資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」　従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に】 http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ○【おカネあるのに使わない高齢者それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める。】 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円－ADBが報告書】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html ○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】 http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html －－－－－－－－－－－－－－－－ ●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」小泉純一郎　第89代内閣総理大臣　世襲3世 ●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵　経済学者　元政治家　パソナ特別顧問 ●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田　碩　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長 ●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦　オリックス会長　元規制改革、民間開放推進会議議長 ●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門　作家　元文化庁長官　元教育課程審議会会長 ●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博　グッドウィル　グループ創業者　元経団連理事 ●『派遣切り「社会が悪い」は本末転倒。「ロスジェネ」はただの言葉遊び。http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 』奥谷禮子　ザ＝アール社長　経済同友会幹事－－－－－－－－－－－－－－－ ●人材派遣会社を解雇された男性が列車飛び込み自殺 http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200901300291.html ●「人生が嫌に…」東京駅でナイフを首に刺し自殺未遂 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090130/crm0901302050026-n1.htm ●「派遣の契約を切られた。逮捕されれば寝る場所と食べ物に困らないと思った」　包丁を携帯　自称35歳男を逮捕 http://www.asahi.com/national/update/0203/SEB200902030005.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ■政府の進めている『構造改革』の裏の意味とそれによって出来上がる社会が、果たして日本国民にとって良い経済、社会改革なのか？世界のグローバル化の流れに対して自己責任の自由競争のまま放ったらかしにしておいて、中小零細企業の商工農林水産業従事者や非正規雇用労働者のワーキングプアや失業貧困労働者層の弱者庶民、国民の生活が果たして成り立ち自己責任の競争重視改革に耐えられるものなのか？考える必要があります。日本の未来に対する、政府、官僚の誠意や責任感を疑ってかかった方が良いです。政府の政策に対して疑問をもち自分達の未来は自分達で守らなければなりません。我慢していると地方や貧困労働者層をナメてかかって、予算削減の中で政府は規制緩和、自由競争政策をどんどん取り、大企業、金融投資の優遇、資産家に有利な法律や政策を取り続けます。政府の政策に懐疑の目をむけ、政策に対して主張し、予算をちゃんと奪いとり自分達で自分達の社会を守り、育て、支え、変えていかなけばなりません。政府の構造改革の政策は本当に日本の未来にとって良いものなのか、世界のグローバル化の流れに対して果たして耐えられるものなのか、地方の衰退や失業貧困問題は解決可能なのか、予算の根拠はあるのかなど、現政策の方針で日本の未来は大丈夫なのか懐疑心を持って国民一人一人が検証してみるべきです。

『第1回“戦争と貧困をなくす"国際映像祭』のご案内

投稿者：奥森祥陽投稿日：2009年 5月13日(水)02時31分9秒

『第１回“戦争と貧困をなくす”国際映像祭』関西事務局の奥森と申します。５月１６日～２４日、東京・神奈川・愛知・京都・大阪・広島・沖縄を結んで『第１回“戦争と貧困をなくす”国際映像祭』を開催します。「戦争と貧困をなくす国際映像祭」のウェブサイトは http://www.m-shonan.jp/~ivf/ 紹介映像はyoutubeにもアップされています。 http://www.youtube.com/watch?v=-73km6RMEVU ◆招待作品 ①『イブン・アルカッファ病院の占領被害者たち(30分)』…イラク ②『アーロン・ヒューズが語る～再びイラクの地を踏んで～(24分)』…アメリカ ③『いま、私たちは立ち上がる!パナソニックの職場に戻る日まで（30分）』…日本 ④『２０年間の子どもの権利と平和の発展～人々の連帯を通して（約15分）』…フィリピン ⑤『外泊・予告編（20分）』…韓国・イラクからサナ衛星テレビ局バグダッド支局長のサーレフ・アル・イラキさんが来日！・アメリカ、シカゴの地域メディア、レイバービートのマーチン・コンリスクさんも来日！・公募映像も全国３０本を上映！ぜひ、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

http://www.m-shonan.jp/~ivf/

楽して高収入

投稿者：まいち投稿日：2009年 3月23日(月)08時43分48秒

はじめましてミナミに住んでるまいちです今の仕事辞めずにプラス20万～の副業紹介です★ テンションあがりますよね？笑男女関係なく好きな時に好きなだけしてもらえばいい可能性、将来性のある仕事です!! 夢があるなら一緒に叶えてLIFE　Styleを変えましょう興味あれば説明します◎ 気軽にmailくださいね

派遣労働者の苦境を知るべき。

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 2月 5日(木)05時39分30秒

○【「イメージが悪いから。派遣切りって言わないで」 - 日本人材派遣協会】http://www.asahi.com/job/news/TKY200901200349.html ■『派遣切り』と言う言葉を使わなくなっても『派遣切り』される人達がいなくなった訳ではない。『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』と言う言葉をマスコミで使わなくなってもやはり、『ワーキングプア』や『ネットカフェ難民』がいなくなくなった訳ではないのと一緒である。ただマスコミ業界から可哀想な人達の実体が無視される様になるだけ。業界の策謀を感じる…。可哀想な人達を量産しながら悪情報を揉み消し、利益追求の為に派遣社員の不満を黙殺し人殺しをやっているだけの連中だ。仕事をし自立した生活をする気があるのに、就職難からやもう得ない非正規雇用や低賃金労働を押し付けられ、場合によってはホームレスにまで簡単に陥る様な危ない貧困生活を押し付けられている失業貧困労働者層、現代の奴隷的労働階層の『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』が業界用語としては黙殺されて消滅…。『派遣切り』という用語を消されて、その悲惨な生活を無視され続ける様になる彼らが可哀想だ。生き延びる為に職を選ばす（選べず）、働き口を求めて全国を徘徊し働き続ける『ワーキングプア』達。政財界の都合で作られた低賃金非正規雇用の『現場派遣社員』の『ワーキングプア』が、全国をたらい回しにされホームレスにまで至っている苦境を知るべきです。 ■【都道府県別有効求人倍率の未曾有の悪化…。2008年12月期有効求人倍率（パートタイムを含む）0.72倍】 http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/12/hyou6.html ■現在の雇用情勢は最悪になりつつあり、例えば東京都はかろうじて1.04倍で1.0倍以上なのだが、近隣の県は埼玉県 0.72倍千葉県 0.64倍神奈川県 0.69倍と悪化が激しく、データで判断するに失業者が多量発生していてもおかしく無い状態である。失業問題を一般労働者層の自己責任にしていてもどうにもならないので、不定期労働や低賃金のせいや会社都合で雇用保険に加入出来ていない様なフリーターや派遣労働者層に、失業保険や生活保護を支給して支援してあげないとホームレス化は必至である。安定雇用を得られず収入が不安定な生活を押し付けられているフリーターや派遣労働者層の苦難を放ったらかしにせずに行政の方でなんとかして救済してあげるべきです。せめて有効求人倍率が1.0倍以上になるまで、行政の方で失業者の生活保護や雇用対策等の失業問題に対処すべきであると考えます。 ■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率（パートタイム含む）のデータは上記の様であり、はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしている様だ。 …だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。最低だ。 ○【求人は有り余る程あり、売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は、不安定な仕事ばかり」と消極的】産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118010-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118010-n2.htm －－－－－－－－－－－－ ○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ○【空前の高配当　東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm ○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ■不景気だといって正規雇用を絞る一方で、政財界や経団連や日本人材派遣協会は構造改革によって『法律』と『行政』をねじ曲げる事でがっぽり稼いでいた。政財界の都合で旧来の『法』をまげ、年金、失業保険、健康保険料や家賃すら払えず、ホームレスにまで至る様な低賃金非正規不安定雇用の『現場派遣労働者層』を作り出し、日本の、社会保障制度を破壊した責任は、すべて立法、行政に関わっていた政財界、経団連、人材派遣業界の責任である。よって『ワーキングプア』の滞納分の社会保険料は政財界、経団連、人材派遣業界に増税する事で賄い、日本の社会保障制度と労働者層の生活を破壊し続けている、政財界や経団連自身の犯した罪に対する責任と義務を負わせるべきである。 ■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけかも知れない…。自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきだ。労働者は自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきです。政財界、経団連、富裕層は、自分達好みに国の法律や行政をいじくってズルして楽してお金儲けをしていると疑い知るべきです。金融や投資で楽してお金儲けをしつつ、『ワーキングプア』にただ貧困を押し付け、使役し搾取する階層社会を作り出しているだけだと労働者層の人達は知るべきです。現代社会でお金持ちになる為に必要なのは努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良い…。支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、支配者富裕層の支配する拝金社会で支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけ…それをワーキングプア層は知るべきです。

派遣労働者の苦境②／②

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 2月 5日(木)05時11分28秒

●【2009年度予算　一般会計の総額は過去最大の88兆5480億円。】http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/budgeting/ ■国の年間予算88兆5480億円…国民一人当たり70万円と言う莫大なお金です。このお金は海外に流れなければ既得権益、経済の流れで最終的に誰かの懐に入ると言う事になるのだろう…。（但し、既得権益の流れから外れた仕事がなく収入ゼロの失業貧困労働者の所には一円も流れて行かない。そのせいで失業貧困労働者層が年々増えているのでは…？）国内のお金の総量が変わらなければ、このお金は必ず存在するものであり消えてしまうものではない。（損失補填や富裕層の海外投資や海外ブランド品購入に充てられなければ…。）このお金を国内経済、ちゃんと失業貧困労働者にも届く様に巡らせれば『雇用（失業者の雇用対策）』や『需要（雇用された失業労働者層の消費回復による景気回復）』を産み出す事が出来き、経済回復を図る事が出来るのだが…。 ■健全な経済運営において、お金は単なる流通させる貨幣という記号（本来は食べれもしなければ燃やして暖をとるにも足りない様な無価値なもの。但し使って流通させなければ経済、社会が回らなくなり社会の発展を妨げて意味を為さなくなる。お金持ちとしての責任が伴う。）お金は個人のものではなく国家、国民全員の共有の物であるという考えが必要です。 ●『国家の経済は育てるもの。（野菜や草花を育てるのと同じで水も肥料も手入れも必要。）』 ●『お金は回すもの。（人間の血液と同じで社会（身体）の隅々までお金を循環させないと壊疽をおこし腐れ落ちる箇所が出る。）』という理解がない奴らのせいで、日本経済はお金の行き渡らない箇所（失業者、ワーキングプア、ホームレス、地方）が発生して腐れ落ちて萎縮傾向、不健康で歪（いびつ）な経済になっていると推察します。お金は溜め込んで凍り付かせていても意味がない。お金や経済は『回す。循環。』させて始めて意味が出る。それを理解出来ず経済を凍り付かせ不景気を招く真似をし、失業貧困層を大量生産している愚かな政財界の今の支配者富裕層連中は金正日的に能無しで強欲で頑なな守銭奴。国家の経済運営には『理知的な優しさ』が必要です。支配者富裕層が守銭奴では経済を凍り付かせます。 ■『弱者を助ける。⇒経済損失。』という事を政財界は意識し過ぎ。経済は回るもの。回すもの。実際には失業貧困労働者層を助ける為に公共事業を行ったり（内需拡大政策）、生活保護を支給しても、そのお金が海外に流出しなければ経済損失では無く、国内経済、社会に貯金、貯蓄をしているだけなのである。弱者労働者虐めの極端な金融投資による富裕層優遇の格差競争政策をとり続けても国内経済は衰退し続ける。又、競争を強要された労働者のワーカーホリック化とワーキングプア化、ホームレス化が進み、ひいては子育てしている場合ではない状態を強要された労働者達の少子化が極端に進む事で、将来的に日本人の子孫のいなくなる様な極端な社会となり、バランスを崩した日本は崩壊を迎えるであろう。むしろ、現在の失業貧困労働者を虐め抜く事による、無理むりの競争政策、利益創出（配当利益追求）政策の方が将来的に日本とっての取り返しのつかない甚大な経済損失につながると考えます。『利益創出（配当利益追求）政策⇒日本の未来を金に変えて消費している様なもの』失業者、貧困層の増加と社会保障や福祉の衰退、少子化が進み続けており、将来に渡る日本の衰退の原因、破滅のシナリオを作り出している。 ○投資家は働かないでお金儲けして海外投資、海外旅行、海外ブランド商品の購入でお金を海外に散財。 ○老人達も年金をもらってやっぱり優雅に海外旅行三昧。 ○派遣労働者は低賃金の奴隷労働で子供も作らずに野垂れ死に。 ■2.30年の長いスパンで考えた場合、所得再配分の少ない構造改革の競争格差政策せいで日本社会は滅びる寸前までいく。 2.30年後、現在のワーキングプア層の成れの果て、日雇い派遣社員労働者等々の独居老人の孤独死した死体を公団住宅から毎日々大量に運び出し、焼き場で焼いては処理する社会の姿は、アウシュビッツでのホロコーストによるユダヤ人大量虐殺の死体処理の様相に似る事だろう…。 ■このまま格差肯定政策をとっていると、政府がいくら年金、医療費、介護費の値上げや徴収の徹底をしようが払えない様な収入しか得れない、失業貧困労働者層が増え続けるます。 2、30年後には野垂れ死の腐ったホームレスの死体が道端に放ったらかしにされる程、国が荒れ果てるだろう。脅しではなく真面目な未来予想です。政府と支配者富裕層の認識不足、怠慢のせいで日本は確実に滅びます。今の政財界や支配者富裕層の腹づもりとしては、国を滅ぼしつつ利用して富裕層になり、将来的にかつてのユダヤ人の様に世界各国に散らばり、お金を抱えた富裕層として生き延びるか、さもなければ北朝鮮みたいな国民弱者野垂れ死にが当たり前のモラル崩壊で寂れた国の支配者として君臨し続け様としているのだろう。いずれにせよ、支配者富裕層は日本のリアルな未来予想すら出来ずに北朝鮮幹部的に労働者層をいたぶり搾取しながら享楽的に遊び続けたあげく、少子高齢化の進む日本の労働者層を失業貧困で苦しめ子孫を作らせず、日本の貧困労働者層の少子高齢化による財政負担、破綻によって、将来的に国を滅ぼす事だろう。すべては支配者富裕層が、がめついせいであり、失業貧困労働者層に楽をさせなかったせいで作られ続ける日本の破滅的な未来予測である。

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