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○【8月の完全失業率は5.5％。有効求人倍率は0.42倍】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000024-kyt-l26
○【厚生労働省データ】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/08/index.html
『総務省が2日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は5.5％で、過去最悪を記録した前月より0.2ポイント改善した。失業率が低下したのは7カ月ぶり。完全失業者数は、前年同月比89万人増の361万人。
厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す職者1人に対する求人数を示す8月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍で、過去最悪だった前月と同じだった。
中略
就業者数は109万人減の6296万人。業種別では、製造業が112万人減の1049万人と大幅な減少が続いている。
都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのは香川と島根の両県で0.59倍。最も低いのは秋田県と沖縄県で、0.28倍だった。』
■何故、完全失業率が改善されたか？
此れを意地悪く分析すると、『派遣労働者の失業保険の給付が切れたから…。』と見てとれる。
失業保険の給付が切れて、ハローワークで求職するのを諦めてしまった人達は、失業者のデータにカウントされない。
よって、本当の失業者の数が幾ら増えても、ハローワークでの求職を諦める人達が増えると日本の完全失業率は自然に永遠と下がり続けるのだ…。
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○【生活保護、121万世帯超す。5月時点で過去最多を更新】
http://news.biglobe.ne.jp/social/260/jc_090828_2605934413.html
厚生労働省は2009年8月27日、全国で生活保護を受けている世帯数は09年5月時点で121万5379世帯（速報値）だったと発表した。
09年4月からは1万1505世帯増加しており、13か月で過去最多を更新。また、生活保護を受けている人数は167万9099人だった。
■09年5月の完全失業者数は347万人です。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38782320090630
＞『生活保護を受けている人数は167万9099人だった。』
09年5月に347万人の失業が発生しているわりに、09年5月の生活保護受給者が約168万人程度なのは変と言えます。
相当な数の労働者が、所得収入ゼロになったまま困り果てているはずです。
政府、厚生労働省はこの状況を正しく理解して、有効な福祉対策を取る気があるのでしょうか？
放ったらかしにされ、行き詰まっている失業者が、犯罪や自殺やホームレスや野垂れ死にに至ってもおかしくはない状況であることを、政府は理解すべきです。
それは、貧窮している失業者に、最低限、必要な社会保障すら与えない、政府の冷酷さの責任です。
善良な国民労働者を失業、貧困に至らせ、犯罪者や自殺者やホームレスや野垂れ死にに追いやっていると思います。
現状の先進国最悪の国民生活諸データ、労働福状況諸データを無視した、渋チン福祉政策は、政府の『怠慢』あるいは『失政』と言えるものだと思います。
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■世界経済の規模は年々大きくなり続けており、流通するお金（通貨）の量も増え続けている筈です。
しかし、何故か近年の日本は労働者の所得が伸びない。
お金持ちが幾ら儲けても、労働者の所得も一緒に上がれば（下げられなければ）、労働者は文句を言わないでしょう。
しかしながら、非正規雇用が広がり、労働者の所得は下がり続けているのが実状であり、労働者側から不平不満が出ても当然なのです。
労働力が余剰な有効求人倍率が1.0倍以下の雇用情勢が長く続く事によって、競争原理が働かず、労働者の賃金がどんどん買い叩かれる様な雇用のデフレスパイラルに陥っていると推察します。
■『何故自殺が増えるのか？』の理屈を別な目線で分析してみました。
■失業貧困労働者層に対して、最低限のセーフティネットや所得再配分（ベーシックインカム）をもうけてから、競争社会をすべきです。（でないと、ただの原始資本主義です。）
日本よりも激しい競争社会と言われる欧米先進国だって、そのくらいはやっています。
やっていないのは日本だけです。
日本の自国民非正規雇用労働者の生活環境、労働環境は、先進国G7中で最低です。
又、近年、労働者の二極化、失業貧困化が進む現象は、世界的な問題になって来ていると考えられます。
それには、グローバル化による世界的な労働力余剰の問題と、金融投資経済の膨張過熱によって実体経済が過負荷を受けている問題があると思います。
○【NHKスペシャル − アメリカ発「世界金融危機」】
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php
『今回の金融危機の大きな背景にあるのは、「実態経済」に比べて「金融資産」、つまり「投資マネー」が急拡大したことにある。
1990年には、実態経済は3100兆円、金融資産は5500兆円と、その差2400兆円だった。
それが、2007年には金融資産が大幅に拡大し、実態経済が6400兆円、金融資産は2京2000兆円と、金融資産が実態経済の約4倍弱と、まさに金融バブルと呼んでいい状態が起こっていた。』
■実体(態)経済と、金融資産の比率は、
1990年
実態経済：3100兆円
金融産：5500兆円
比率：1.7倍
2007年
実態経済：6400兆円、金融資産：2京2000兆円
比率：3.5倍
になっている。
■金融資産が、もし全部、株や債券や証券だったとしたら、それだけ実体経済に利子、配当、利息という負荷がかかることになります。
1990年：1.7倍→2007年：3.5倍に債務者側の負荷が増えているのではないでしょうか？
つまり、金融機関や投資資産家の持ち物である金融資産の膨張によって債務者側である企業の負荷が増え続け、更には非正規雇用労働者の賃金が買い叩かれる様になる訳です。
又、昨年、原油の値段が異常に高騰しましたが、これも投資資金が先物市場に流れたせいです。
非正規雇用労働者は、賃金を買い叩かれ、先物投資による物価高の両方で、投資家連中にタカられ貧困に至り、野垂れ死にし続けるているのです。
http://blog.auone.jp/fightingalgernon
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