政府を疑うべきです。④／④

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投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 5月19日(火)21時30分53秒

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■アメリカがオバマ大統領に変わり、新自由主義による金融投資偏重経済をやめ底辺層庶民よりの経済、社会改革を進めようとする中で、逆に日本は、麻生構造改革において旧ブッシュ政権時代の改革思想をそのまま引き継ぎ、アメリカの新自由主義とネオコン支配による経済、社会体制の真似をしようと逆さ方向の改革を日本にして旧アメリカ経済、社会の後追いをしようとしています。アメリカ的金融投資と大企業寡占経済と、政治と金融と産業が一部資産家富裕層の寡占支配されることによって、国家国民がコントロール支配されるネオコン支配社会に『構造改革』される事に対して、国民は懐疑疑問を持つべきです。国政が非民主的になりかねない、資産家富裕層の二世、三世国会議員と官僚機構と経団連とメガバンク銀行とマスコミ財界が一体物になった支配構造の社会や、現在の『経済財政諮問会議』の様な狭い密室で国の重要な方針が一部の支配者富裕層達によって独善的にどんどん決められ続ける構造改革政策に待ったをかけるべきと考えます。 ■一般的に『お金』＝『通貨』によって先進国の社会や経済は回っています。『所得税』『配当税』『相続税』を取らないということは、資本主義経済においては投資家や資産家や事業主や金融業にお金が一極集中する事となり、共産社会主義経済を取り入れた社会と違い労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味します。政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層から税を取り『富の再配分』をしない社会では、労働者庶民は『お金』『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊されホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える。近代修正資本主義の共産社会主義を取り入れた経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味する。 ●低賃金の貧乏人⇒所得（富）の再配分の停止、増税 ●高収入の金持ち⇒規制緩和、減税で、どうなるか？ ○貧困人⇒物も買えず納税すらも出来ない。仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。 ○金持ち⇒労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事すら出来なくなる。金持ちと貧困労働が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退する。庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。日本の支配者富裕層の思考はアメリカや欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考。（構築改革を推進し、『所得（富）の再配分』を否定した竹中平蔵氏の考え方では、富裕層への富の偏在によって国内経済がいずれ凍り付くのは明白なこと…。金融工学が分からない小学生でも馬鹿でも分かる理屈を無視し、国内経済の共産性を否定し国内経済、社会を永遠と衰退に導き続けている…。経済、お金は『回す』『還流』させないといけないのです。減税、課税、交付のバランスが悪い（共同体である国家としての共産社会主義性を無視し、競争政策を国民に無理強いし過ぎ）為に必要以上にお金をため込んでしまう人達と、その裏返しとして失業貧困に喘ぐ人達が発生し、日本社会が途上国化しています。） ○労働者庶民に仕事とお金を与えて庶民の実体経済を育て肥え太らせ、それにたかる事で利益をあげて富裕層をするのがまともなアメリカ的資本主義経済の投資家。 ○労働者庶民の実体経済を育てるのを怠り、国民の貧困を無視したり奴隷的に使役し搾取するのが途上国の支配者富裕層の思考。経済や産業や社会を『育てる』という思考がない。どうやら労働者庶民が大量に貧困に陥り経済や社会が永遠と衰退傾向な理由は、日本の政策決定に関わる重要なポストに、愚かな守銭奴原始人や国賊程度の脳味噌や品性の奴が混じっているせいでしょう。 ●【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225 『2007年度国民経済計算確報では、日本の１人当たりの国内総生産（名目GDP）は2007年（暦年）に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国中で19位に後退した。順位の後退は7年連続。06年は18位。』 ●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866 ＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる（記事の右図の上のグラフ参照）。今年1～3月期の名目GDPは、デフレの影響もあって、恐らく1993年当時の水準まで後退したと見られる。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない…。』 ■日本は『構造改革』において労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、大企業や投資金融業界や大都市に的を絞って成長戦略をとって来た。その結果が、1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長である。 ○庶民労働者中心経済⇒大企業投資中心経済（国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済）に構造改革し、国の経済活動が企業中心に移っているので、庶民労働者層の形成していた実体経済は、実質的に1991年のレベルよりかなり衰退していると推察される。政府の構造改革政策は国民生活、国民労働者庶民経済を大企業に買い叩かせ、地方経済や労働者経済を衰退させ、国の経済、社会の成長の足を引っ張り、実質的には何も改革を行わず世界経済の自然成長にただ乗っかって成長させた日本の自然成長分の経済成長以上に日本経済を衰退させていた馬鹿政策だったのではないかと疑います。

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