政府を疑うべきです。②／④

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投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 5月19日(火)21時23分22秒

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●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている。」(『Voice』平成11年1月号、PHP研究所) 「日本人がこんなに情けなく、人にねだるようになったのは、せいぜいここ10年、15年です。日本人はもっと誇り高くて、自分のことは自分できちんとやる民族だった。今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年7月号、PHP研究所) ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】「フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税。中根注)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。こうした改革は、政治、経済的にも重要な効果をもたらす。それは、累進構造の緩和が、必然的に小さな政府をつくる力学を持っているからだ。所得税率が極端な累進構造になっている場合、大きな政府が作られて痛みを感じるのは、一部の高額所得者だけである。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』 ●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」 (『週刊東洋経済』2001年3月17日号) ●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】「高まる失業率を受けて、雇用の在り方も議論に上った。牛尾治朗ウシオ電機会長は『日本は従業員資本主義だから、人件費の比率が大きくなる。確実に過剰雇用だ』と指摘。」(1998年7月12日付中日新聞) ●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして、最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。勤労者の92％以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい。」「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを、一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。みんなが閉そく感を持っていては、勤労所得者から起業も出ない。これまで稼ぐ人、一生懸命頑張る人にエールを送ってこなかった。」「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った。」(1999年11月1日付日本経済新聞) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ○《追加経済対策、政府が大筋合意　株式買い取り50兆円》 http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html ○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象》 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952/ ○【メガバンク、優遇政策で法人税10年未納】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html ○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm ○【追加景気対策で贈与税減税案　麻生首相】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol ○【相続税免除国債　自民議連】 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc ○【株式取得機構、上場投資信託　買い取りへ　政府与党】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html ○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ】 http://www.uenohoujin.or.jp/service/dotyomu/dotyomu_20080930.html ○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm ○【証券優遇税制、資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍】 http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ○【お金があるのに使わない高齢者。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ○【相続税の課税割合が9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】 http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ■相続税、贈与税、証券減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。小泉元総理から始まった資産家優遇の『構造改革』政策は麻生政権でますます加速している…。近年の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。『構造改革』の最終目的は、改革と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的ではないのかと疑います。

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