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来春高卒内定率37.6％…また一悶着ありそうです。

 投稿者：黒猫。  投稿日：2009年11月 5日(木)13時09分42秒
  ●【来春高卒の就職希望者　内定率37．6％】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000057-scn-bus_all

『11月4日16時40分配信 サーチナ

厚生労働省は来春3月に高校や中学を卒業予定で就職を希望している生徒らの就職内定状況を4日、発表した。9月末現在で、高校生の就職内定率は37.6％と前年同期に比べ13.4ポイント下回っている。求人倍率も0.89倍と1倍を割り込む厳しいものになっている。
中学生の場合も、求職者2830人に対し、求人数は798人と、求人倍率0.28倍になり、前年同期より0.27ポイント低い。

厚生労働省では「これまでの就職支援策に加え、10月23日にまとめられた緊急雇用対策に基づいて、高卒就職ジョブサポーターの緊急配備を行うなど、就職支援を強化したい」としており、ハローワークに現在配置している474人のジョブサポーターに加え、新たに高卒就職ジョブサポーターを58人、大学就職サポーターを30人、期間労働者として採用するとともに、必要な地域に応じ配置していくことにしている。
このほか、就職面接会や企業説明会の開催など、就職チャンスの機会づくりに努めるとしている。
今回の調査は、学校や公共職業安定所の紹介を希望する生徒の就職状況をまとめたもの。
それによると、就職希望者は高校では17万5799人と前年同期に比べ8.7％減少。しかし、求人数は15万6212人と前年同期に比べ46.7％の大幅減になっており、職を求める学生ひとりに求人数は0.89倍と、前年（1.52倍）に比べ、さらに厳しい状況になっている。
内定率も、前年のこの時期には51.0％あり、2人に1人は内定していたが、今年は37.6％と3人に2人が決まっていない。（編集担当：福角やすえ）』

↓↓↓↓

●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 」…奥谷禮子　ザ アール社長　経済同友会幹事

●【「怠けている連中に税金払う気なし」…舛添厚労相、『派遣村』で言及】
http://d.hatena.ne.jp/hanhinkon/20090824/1251124714

■…と、いう風にいずれ政界財界に片付けられ忙殺されるでしょう。

＞『職を求める学生ひとりに求人数は0.89倍』
…求職と求人が必ずしもマッチングするとは限らないから、内定率は37.6％となっても仕方がない。
又、『格差社会』『自己責任』を政府の方で煽って、社会に切り捨てられ野垂れ死に寸前になっている派遣労働者達を大量に溢れていたのを見ていたので、安定雇用嗜好が強まり、失業や不安定雇用につながりそうな怪しげな中小零細企業の求人やトカゲの尻尾切り的な昇給なしの営業や派遣モドキのオペレーターや介護ヘルパーの求人も敬遠されたりしているのでしょう。

今年の就職、あぶれ組の行き着く先は、ロスジェネの様に、大学生目指すか、第二新卒で来期の正規雇用を目指すのか、はたまた派遣やフリーターかニートかホームレスかオレオレ詐欺団か？

今年新卒の子供を抱えた親御さんも、以前はロスジェネを他人事の様に笑い飛ばしていただろうが、今度は自分達の身に降りかかって来て青い顔をしている事だろう…。 		 

何故日本で自殺が多いのか？

 投稿者：黒猫。  投稿日：2009年10月 9日(金)20時37分49秒
  ○【8月の完全失業率は5.5％。有効求人倍率は0.42倍】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000024-kyt-l26

○【厚生労働省データ】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/08/index.html

『総務省が2日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は5.5％で、過去最悪を記録した前月より0.2ポイント改善した。失業率が低下したのは7カ月ぶり。完全失業者数は、前年同月比89万人増の361万人。
厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す職者1人に対する求人数を示す8月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍で、過去最悪だった前月と同じだった。
中略
就業者数は109万人減の6296万人。業種別では、製造業が112万人減の1049万人と大幅な減少が続いている。
都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのは香川と島根の両県で0.59倍。最も低いのは秋田県と沖縄県で、0.28倍だった。』

■何故、完全失業率が改善されたか？

此れを意地悪く分析すると、『派遣労働者の失業保険の給付が切れたから…。』と見てとれる。

失業保険の給付が切れて、ハローワークで求職するのを諦めてしまった人達は、失業者のデータにカウントされない。
よって、本当の失業者の数が幾ら増えても、ハローワークでの求職を諦める人達が増えると日本の完全失業率は自然に永遠と下がり続けるのだ…。

−−−−−−−−−−−−−−−

○【生活保護、121万世帯超す。5月時点で過去最多を更新】
http://news.biglobe.ne.jp/social/260/jc_090828_2605934413.html

厚生労働省は2009年8月27日、全国で生活保護を受けている世帯数は09年5月時点で121万5379世帯（速報値）だったと発表した。
09年4月からは1万1505世帯増加しており、13か月で過去最多を更新。また、生活保護を受けている人数は167万9099人だった。

■09年5月の完全失業者数は347万人です。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38782320090630

＞『生活保護を受けている人数は167万9099人だった。』

09年5月に347万人の失業が発生しているわりに、09年5月の生活保護受給者が約168万人程度なのは変と言えます。
相当な数の労働者が、所得収入ゼロになったまま困り果てているはずです。

政府、厚生労働省はこの状況を正しく理解して、有効な福祉対策を取る気があるのでしょうか？

放ったらかしにされ、行き詰まっている失業者が、犯罪や自殺やホームレスや野垂れ死にに至ってもおかしくはない状況であることを、政府は理解すべきです。

それは、貧窮している失業者に、最低限、必要な社会保障すら与えない、政府の冷酷さの責任です。
善良な国民労働者を失業、貧困に至らせ、犯罪者や自殺者やホームレスや野垂れ死にに追いやっていると思います。

現状の先進国最悪の国民生活諸データ、労働福状況諸データを無視した、渋チン福祉政策は、政府の『怠慢』あるいは『失政』と言えるものだと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−

■世界経済の規模は年々大きくなり続けており、流通するお金（通貨）の量も増え続けている筈です。
しかし、何故か近年の日本は労働者の所得が伸びない。
お金持ちが幾ら儲けても、労働者の所得も一緒に上がれば（下げられなければ）、労働者は文句を言わないでしょう。
しかしながら、非正規雇用が広がり、労働者の所得は下がり続けているのが実状であり、労働者側から不平不満が出ても当然なのです。

労働力が余剰な有効求人倍率が1.0倍以下の雇用情勢が長く続く事によって、競争原理が働かず、労働者の賃金がどんどん買い叩かれる様な雇用のデフレスパイラルに陥っていると推察します。

■『何故自殺が増えるのか？』の理屈を別な目線で分析してみました。


■失業貧困労働者層に対して、最低限のセーフティネットや所得再配分（ベーシックインカム）をもうけてから、競争社会をすべきです。（でないと、ただの原始資本主義です。）

日本よりも激しい競争社会と言われる欧米先進国だって、そのくらいはやっています。
やっていないのは日本だけです。
日本の自国民非正規雇用労働者の生活環境、労働環境は、先進国G7中で最低です。

又、近年、労働者の二極化、失業貧困化が進む現象は、世界的な問題になって来ていると考えられます。
それには、グローバル化による世界的な労働力余剰の問題と、金融投資経済の膨張過熱によって実体経済が過負荷を受けている問題があると思います。


○【NHKスペシャル − アメリカ発「世界金融危機」】
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php

『今回の金融危機の大きな背景にあるのは、「実態経済」に比べて「金融資産」、つまり「投資マネー」が急拡大したことにある。
1990年には、実態経済は3100兆円、金融資産は5500兆円と、その差2400兆円だった。
それが、2007年には金融資産が大幅に拡大し、実態経済が6400兆円、金融資産は2京2000兆円と、金融資産が実態経済の約4倍弱と、まさに金融バブルと呼んでいい状態が起こっていた。』

■実体(態)経済と、金融資産の比率は、

1990年
実態経済：3100兆円
金融産：5500兆円
比率：1.7倍

2007年
実態経済：6400兆円、金融資産：2京2000兆円
比率：3.5倍

になっている。

■金融資産が、もし全部、株や債券や証券だったとしたら、それだけ実体経済に利子、配当、利息という負荷がかかることになります。

1990年：1.7倍→2007年：3.5倍に債務者側の負荷が増えているのではないでしょうか？

つまり、金融機関や投資資産家の持ち物である金融資産の膨張によって債務者側である企業の負荷が増え続け、更には非正規雇用労働者の賃金が買い叩かれる様になる訳です。

又、昨年、原油の値段が異常に高騰しましたが、これも投資資金が先物市場に流れたせいです。

非正規雇用労働者は、賃金を買い叩かれ、先物投資による物価高の両方で、投資家連中にタカられ貧困に至り、野垂れ死にし続けるているのです。

http://blog.auone.jp/fightingalgernon

  

享有を保護しよう

 投稿者：あちょー  投稿日：2009年 9月 3日(木)13時37分9秒
  憑依されていると宗教は出ない？
憑依霊次第！
鬼神次第！
馬鹿霊次第！
阿呆霊次第！
竜神次第！
動物霊次第！
ろくなもんじゃないです。
調伏
等！
注意！ 		 

誰か日本を救って下さい。

 投稿者：黒猫。  投稿日：2009年 8月25日(火)19時43分25秒
  政府、財界に言いたいことを、私なりに以下にまとめてみました。

↓↓↓↓↓↓↓↓

http://blog.auone.jp/fightingalgernon

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

政治家や官僚や財界やマスコミが描く国の政策の戦略的構想（構造改革の青写真）と、国民生活の現状と貧窮庶民が政府に期待する政策方針にずれ込みがあると考えます。
ここ何年も、国が混乱し庶民も苦しんでいる割りに、選挙の投票率が低迷しています。
政策に期待が持てない。マニフェストを信用出来ない。従って政治に期待が持てない。という事でしょうか？
それとも、現状の社会の問題点と政策との関連に対する認識が無いせいでしょうか？
構造改革以降、庶民にとっては政治家や官僚が、何を目的に次々と法案を作り通すのかが理解出来ていない様です。
構造改革の基本的方針（投資、金融支配によるアメリカみたいな格差社会）や、それによって将来、自分達の生活や国がどうなるかを理解していない人達もいるでしょう。
庶民の認識や知識と政治が離れてしまっているのです。
後期高齢者医療も2年も前に通った法案ですが、老人達は誰も気づかずに2年もたってから騒ぎになったりしています…。
テレビ、新聞だけでは、政策や政治方針は庶民には理解不能で伝わらず、反対、反論意見が出るのが遅れるのではないでしょうか？
国民の一般庶民も日々仕事等の日常に追われて、政策、通過法案のチェックをして政治の監視をしている暇は無いでしょう。（自分達の仕事や日常と関係ある事の新聞記事を読むぐらいの情報量がせいぜい。）
あるいは庶民は、現状の庶民生活や地方の貧窮に対する解決策や文句の言い先がみつからずに、だた謙虚に政府の言いなりになって我慢しているだけなのかも知れません。
ジャーナリズムで盛り上げて問題視しない限り国民の反応は起こりにくいと考えます。

http://blog.auone.jp/fightingalgernon

  

誰か日本を救って下さい。

 投稿者：黒猫  投稿日：2009年 8月24日(月)01時58分33秒
  ●【911アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者】
死亡者2,993人（19人のテロリストを含む）
負傷者6,291人以上
行方不明者24人

●【阪神淡路大震災の犠牲者】
死者：6,433名
行方不明者：3名
負傷者：43,792名

●【自民党の失業貧困層へのセーフティネット未整備、福祉予算削減のお粗末改革政策による、自殺者数の増税現象】
1998年より累計で11万人（年間1万人の自殺者増加　95年：22,445人→05年：32,552人）

構造改革の過激な規制緩和、競争政策の中での国民弱者労働者や貧困層への社会保障や福祉予算削減は、国民に大量の野垂れ死にを作り続けています。
その犠牲者は、911アメリカ同時多発テロ事件や阪神淡路大震災の犠牲者の数を遥かに越えて増え続けています。
自公政治と内閣に口出しし操っているに等しい財界は、国民弱者にとってはアルカイダより酷いテロリストです。
国民弱者に厳しい拝金主義守銭奴政策で、国民11万人を苦しめ殺しても未だ飽きたらず、更に犠牲者を増やそうとしています。

■自民党、財界に言いたいことを以下にまとめてみました。

http://blog.auone.jp/fightingalgernon

http://blog.auone.jp/fightingalgernon

  

たばこ

 投稿者：xx  投稿日：2009年 8月12日(水)20時40分34秒
  2009年8月12日、私はxx県庁に行き、タバコ害について、県職員に質問をした。私は、ホームヘルパーとして働いている。正式名は、居宅介護サービスで、ヘルパー事業所に所属している。当初、私はこの施設長と面接し、正社員にするという約束で、24時間体制の宿泊型介護施設で働く事になっていた。ところが、後日、受け取った雇用契約書には1年間の臨時職員とされており、しかもヘルパー事業に配置転換となった。この事は事前にまったく何の説明も受けていない。タバコの害というのは、利用者の家を訪問したり、利用者を病院等に連れて行くときに受ける被害だ。タバコを吸う利用者はすべてではないが、利用者がタバコを吸わなくても、家族等がタバコを吸うことがある。私は、一日に11時間から12時間以上連続勤務をすることが珍しくない。そのうち、各家庭に入って、介護サービスをする時間は、7時間以上であることも珍しくない。それだけ長時間、他人の家で介護をする。または、病院等に連れて行くこともあり、外出の時間も長いときには、4時間以上のときもある。一日で6時間以上の外出もある。短いときには、30分であるが、長いときには、7時間以上も利用者や、利用者の家族と接する事になる。ホームヘルパー制度が、どういうものか理解している人は、節度ある対応をしてくれるが、それがよくわかっていない人がいる。何か、メイドか、家政婦か、奴隷程度にしか思っていない人もいるし、何をしても怒らないとか、何をしても許されるとか、何をしても処罰されないと考えている人もいる。これは事業所の説明不足もあるし、故意に理解しようとしないケースもある。ある家の場合、利用者本人はタバコは吸わない。しかし、家族がタバコを吸う。いつもこのタバコを吸う家族が、同じ部屋にいるわけではないが、日曜日とかになると、ほとんど一日中いる。普通の家なので部屋は複数あり、他の部屋でタバコを吸うこともできる。ところが、利用者のそばにいたいということもあり、同じ部屋にいる。それは別にかまわないが、勝手に断りもなく、何本もタバコを吸う。私が、介助しているときに一日で、1箱ぐらいは吸う。これは利用者にとっても有害だ。ところがxx県職員の担当者は、タバコの害については科学的に証明されていないという。しかし、タバコの害は明確に証明されている。まったくこのxx県の担当職員は、無知で、嘘ばかり平気で言い、何でも施設側の説明ばかり鵜呑みにして、きちんと調査も何もしない。窓を開けたり、換気扇をつけて、換気を良くしていると、この家族が換気扇を止める。すべての窓を閉める。それはクーラーをかけるためだ。つまり、狭い部屋で、監禁状態のままタバコを吸うのだ。タバコを吸う人にとってはそれが普通かもしれないが、周囲の人間に対する配慮がない。ヘルパーというのは、赤の他人である。介護の契約をして、派遣されてきてはいるが、別に家族でも親戚でも友人でもなく、部下でもない。あくまでも他人だ。その場所は自分の家かもしれないが、赤の他人に介護サービスを依頼し、介護をさせているのに、タバコを吸うというのは、おかしな事である。そもそも暇であれば、介護サービスなど依頼せず、自分で介護をやるべきだ。そこの利用者は家族がまったくできないような内容のものではない。私は、まったくタバコを吸うなとはいっていない。タバコを吸うのであれば、他に部屋がいくらでもあるのだから、別の部屋で吸うべきだ。もしくは、きちんと声をかけてから吸うべきであるし、そのときには当然、窓を開けたり、せめて換気扇ぐらいは回すべきだ。勝手に無断で狭い部屋を閉め切っておきながら、タバコを吸うというのは、許されない行為である。あまりにもヘルパーを馬鹿にしているし、人間としてみていない。また家族である身内の利用者の寿命を縮めているし、害を与えている。派遣された赤の他人のタバコを吸わないヘルパーが、そういう環境で、どう思うのかなどまったく考えていない。それは悪意のあることではないかもしれないが、やはりヘルパーの事を誤解しているようだ。他の家では、もっとヘビースモーカーがいる。これは別の利用者だが、ものすごくタバコを吸う。それはタバコ1箱とか、2箱などという程度ではなく、1カートンとか、2カートンという単位で、恐ろしくタバコを吸う。これの介護、介助、通院の送迎もしなければならないときもあるが、これも大変だ。この人の場合には、他に女性ヘルパーに対する猥褻行為もある。要するに女性職員の身体を勝手に触る。男性職員の身体は触らない。私は思うに、このように体を触られ、タバコの煙に長時間さらされ、しかも何も意見が言えない今の日本の現状は、明らかに異常であると思う。このヘビースモーカーも場合によっては4時間以上も対応しなければならないときもある。普通は病院等でも、室内は禁煙であるが、外に喫煙場所があり、そこで利用者を休憩させる。ヘルパーなので、その場を離れることもできない。嫌でもそばにいないといけない。その時間が、ものすごく長い。薬局で薬をもらうときにも待ち時間にタバコを吸う。このときにもそばにいないといけない。タバコの煙により、数日はのどが痛い。目もしばしばするし、肺に異常を感じる。呼吸も苦しくなるし、息切れがする。何よりもものすごく不快だ。xx県職員の担当者はタバコを吸う。それでタバコの害については無関心だ。これが一時的なものではなく、毎日繰り返される。施設長にこの問題を相談した。すると、「毒ガスマスクをつけるわけにもいかないし、第一利用者に対して失礼になる。風上にでも避難するしかない。」と述べた。屋外では、風上に逃げる事もできるだろうが、家の中では、風上も風下もない。しかも換気扇は停止させられ、窓はすべて締め切られ、狭い部屋で、長時間タバコの煙を強制的に吸わされる。それがひどいときには、一日、7時間以上。これは明白な犯罪行為である。それも施設がそれを強制している。つまりホームヘルパーは、タバコを煙を拒絶する事もできず、新鮮な空気を吸う権利もない。身体を触られ、猥褻行為をされても、告発もできない。何か発言すると、即座に解雇だ。こういう状態にあるにもかかわらず、xx県職員の担当者は、施設長の言い分をすべて受け入れており、何もしない。xx県労働基準監督署では、タバコの害については、法律に明確に禁止、排除規定がなく、ただ啓蒙活動として、お願いをするしかないという。だが、日本以外のまともな先進諸国では、こういうことは禁止されている。そもそも、なぜ、学校や、病院や、図書館、スポーツ施設、駅や電車内、船舶、航空機、その他の公共の場所で、禁煙となったのかを考えるべきだ。ホームヘルパーといえども、タバコの煙で健康を害される事なく、働く権利ぐらいはあるはずである。それを主張できないのはおかしい。　タバコの害について述べる。麻薬の害については誰でも知っているが、タバコの害については知らない人が多い。タバコの害は軽視されている。日本は他の先進国の中でも、タバコの害についてほとんど何の説明も対策もとっていない国であり、非常に遅れている。日本で購入するタバコの価格は、他の先進国と比較してべらぼうに安い。購入者はそうは思っていないかもしれないが、他国では、日本よりもはるかに高額で売られており、そのためにわわざ日本に来てタバコを購入したり、日本から輸出されているほどだ。それは日本国内で製造されたものではなく、日本を経由して安い価格で世界中に輸出されている。麻薬の製造や密輸は禁止されているのに、タバコについては制限がない。確かに麻薬の害に比較すれば、タバコの害は小さいかもしれないが、それでも害があるのは変わりがないし、中毒性もある。麻薬中毒もニコチン中毒も同じ中毒で、本人の意思だけではやめることはできない。日本政府は、ニコチン中毒を大量に生み出しておきながら、何の対策もせず、医療費を無駄に浪費している。タバコの害は、吸っている本人よりも、周囲の人間の方に被害が大きい。タバコの主流煙に含まれる有毒物質よりも、副流煙に含まれる有毒物質の含有量が多い事が、科学的に証明されている。ある職場では、毎日タバコの煙が充満しており、それを吸わされていたタバコを吸わない女性社員が、肺がんで死亡した。このようなケースは非常に多いが、何の調査も対策もとられていない。最近は日本においても、遅ればせながら公共の場所における禁煙禁止ゾーンエリアが拡大している。禁煙の宣伝も定着化している。しかし、そういう対策がまったく行なわれていない地域もある。タバコを吸う人は、周囲のタバコを吸わない人間の健康を害しており、死に追いやっている。それは犯罪行為である。もちろんタバコを吸いながらも長寿を保ち、他界した人もいる。だが統計的に見れば明らかにタバコは害があり、寿命を縮めている。タバコ以外でも、交通事故、天変地異、慢性病、不慮の事故、自然災害、他のいろいろな病気、遺伝、自殺、殺人等で、命を失う事はある。タバコを吸わないからといって、必ずしも長生きができるとは限らない。だが、害があることが明白なものは対策をとるべきだろう。タバコを吸う人がよく言うせりふは、「俺は、私は、そんなに長生きしたくない。」というものだ。しかしそれは嘘であるし、自分だけは長生きできると思っている。それのこの問題は、タバコを吸う本人がどうのこうのということではない。周囲の人間に与える被害が問題だ。タバコで自殺したいのなら、それは阻止できないが、回避できない周囲の人間には何も意見を述べる権利はないのか？またニコチン中毒は、他の中毒症状と同じなので、本人の意志の力だけではやめることはできない。どうしても外部からの抑制力が必要だ。それには長期の治療が必要となり、時間と金がかかる。一番良いのは、はじめからタバコを吸わない事だ。だが、他の先進国と比較して、日本国内の喫煙率はなかなか減らない。それも女性の喫煙が増えている。女性がタバコを吸うと、胎児や児童、家族全体に害が及ぶ。ニコチン中毒になると、一定時間以上、タバコを吸わないといられないので、必ずタバコを吸う。そうすると、その度に周囲の人間の健康を害し、死に至らしめる。即死はしないかもしれないが、寿命を縮める。つまり殺人行為をしている事になる。それも見知らぬ他人ではなく、親しい友人、愛する家族など、本来は守るべき存在に害を与えている。タバコを吸うのがかっこ良いかのような宣伝をしている事がある。若いときであれば、まだ表面的な変化は見えにくい。だが、高齢になってくると、他の同じ年齢層よりも明らかに顕著な有害性が出ている。たとえ寿命が長くても、そういう状態では不健康だ。タバコ以外にも、メタボ症候群のような危険因子もある。肥満、高血圧、高脂肪、運動不足、睡眠不足、ストレスなど、いろいろなものがある。だがタバコ以外の害については、本人だけが影響を受けるのに対し、タバコの害は、無関係の周囲の人間に悪影響を及ぼす。そういうことを知らないで済ませることは許せない。私は現在、ヘルパーの仕事をしている。ヘルパーの仕事は、各家庭の自宅を巡回する仕事だ。各家庭は、公共の場所ではないので、一律に禁煙を強制する事はできない。しかし、協力をお願いする事はできるはずだ。ヘルパーというのは、メイドではない。家政婦とも違う。奴隷でもない。対等な立場として、労働力のみを提供する。ヘルパーであっても、絶対服従ではなく、自分の健康を守る権利はあるはずだ。すべての利用者の家庭を完全禁煙にすることはできないが、換気扇を回すとか、別の場所でタバコを吸ってもらうなどの対応はできるはずである。ところが、今の日本の現状は、タバコの害があることは明白なのに、ヘルパーの健康については、何もしない。それに利用者の家族でも、利用者本人はタバコを吸わないが、家族や親戚がタバコを吸うケースがある。これも問題だ。まったく利用者のことを考えていない。要するに日本の場合には、故意にタバコの害について国民に真実を伝える努力を怠っている。こういう意見を述べると、タバコを吸う人や、その家族は、ヘルパーに依頼できないのかとか、全面的にすべて禁煙にする必要があるのかと過剰に反応し、封じ込める動きがある。だがそのような事は要求していない。ヘルパーといえども、タバコの煙が充満するような環境で、介護、介助の仕事をしなくても済むようにするべきだという事だ。ところが、今の日本は、そういうことを一切許さない。これは重大な問題だ。  

政治道徳

 投稿者：あちょー  投稿日：2009年 6月19日(金)21時43分24秒
  宗教注意！
宗教能力に因る拘束に注意！考慮！
分からない時は全員を疑いましょう。
ただ働いたって、余り意味は無い。
人が動いてるだけだから政治道徳の義務からしよう。 		 

政府の『お偉いさん』の頭脳の向き先と、その品性やモラルを疑うべきです。

 投稿者：…。  投稿日：2009年 6月17日(水)21時47分1秒
  ■構築改革前の税金が高かった時代は、企業はお金儲けや利益を考えずに、儲けた分を企業の好みで納税分を社会に還元していました。
企業利益を出す意味がなかったので目一杯、新製品の研究開発や社員にボーナスを出したりして還元したりしていました。更に節税の為に財団法人等に寄付までしていたはずです。
税金が高いと利益を出す意味がないから社員の雇用も賃金も福利厚生もちゃんと守られ充実していたのです。
社長にとって税金が高かった時は、企業経営はお金儲けの為ではなく、自分好みの商品やサービスを開発し、社会に売り出して、社会に貢献しながらの自己実現の場に過ぎなかったはずなのです。

ところが構築改革以降、欧米かぶれのハゲ鷹投資家が『株主の権利』を強烈に主張する様になりました。

今の企業はコーポレートガバナンスという経営方式で外部からの監査が入るそうですが、『株主の権利』だけを守る為だけではなく、企業の社会貢献の責任や義務についてもルールを設けるべきだと思います。
勿論、株主も社会貢献の責任や義務について考え方を持つべきです。

−−−−−−−−−−−−−−−

■労働者の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。生存権に一番かかわる失業貧困問題を問題視する事なく労働者に押し付けたままのマスコミや政財界…。

○【2009年4月期有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118

○【甘えるな！！元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html

■不景気だといって正規雇用を絞る一方で、政財界や経団連や日本人材派遣協会は構造改革によって『法律』と『行政』をねじ曲げる事でがっぽり稼いでいました。

政財界の都合で旧来の『法』をまげ、年金、失業保険、健康保険料や家賃すら払えず、ホームレスにまで至る様な低賃金非正規不安定雇用の『現場派遣労働者層』を作り出し、日本の、社会保障制度を破壊した責任は、すべて立法、行政に関わっていた政財界、経団連、人材派遣業界の責任です。

■これ以上、業界の言いなりで資産家富裕層優遇政策を取り付ける事は国力低下につながります。
彼らバカは日本円が高いことをいいことに、グローバル化を利用して海外投資に熱をいれ、安い海外労働力を利用して国内に輸入品を蔓延させたり国内労働者の賃金を買い叩けば高効率の収益を得られると無責任に考えているだけであり、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付かない様な連中です。
さもなければ今だけ儲けれれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、国を衰退しつくすまでグローバル化と構造改革を利用して稼ぐだけ稼ぎ、国が傾いたら稼いだ資産を持って海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。（村上ファンドの村上代表やグッドウィルの折口会長の様に…）

■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争（産業の奪い合い、仕事（雇用）の奪い合い競争）にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
グローバル化した社会では失業貧困は当たり前になります。だからこそ国民の最低限の生活を保障した憲法25条に従い、国民労働者の生活を国が守り保障する事が必要になります。

■政財界は、有効求人倍率が低く求めても職が無い収入ゼロの労働者の人達がどうする、どうなると思っているのだろうか？

１、生活保護を上手に受ける。貧困に耐えながら起業する。（起業する能があればだけれども…）
２、親戚、知り合いの世話になって相手にストレスを与える。（家族、親戚、友達同士の共食い、殺し合いの事件が頻発。）
３、ホームレスになる。（他人に迷惑をかけながら、公園や河川敷などで自給自足生活。）
４、割り切って犯罪者に身をやつす。
５、キレて自殺、通り魔殺人に至る。

のどれかなだけ…。

■まともな先進国だったら公共事業を行って国内の産業（雇用）を創出するか、失業貧困労働者層が就業出来るまで失業保険や生活保護を支給し、国家の方で養ってあげるのがまともな先進国の対応です。政府が阿呆だから止もうえず犯罪に走る人達が増え続ける。自殺者や犯罪者をあえて生み出す気違い馬鹿社会だ…。労働者の生活を保障する事が、何より『国策』として必要なはずです。

■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけかも知れない。
自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきだ。

労働者は自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきです。
政財界、経団連、富裕層は、自分達好みに国の法律や行政をいじくってズルして楽してお金儲けをしていると疑い知るべきです。

金融や投資で楽してお金儲けをしつつ、ワーキングプアにただ貧困を押し付け、使役し搾取する階層社会を作り出しているだけだと労働者層の人達は知るべきです。

現代社会でお金持ちになる為に必要なのは努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良い。
支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、支配者富裕層の支配する拝金社会で支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけ…。それをワーキングプア層は知るべきです。 		 

訂正：土人の悪徳会議…『経済財政諮問会議』

 投稿者：黒猫プーさん。  投稿日：2009年 6月 9日(火)17時46分52秒
  ＞『構造改革以降、プライマリーバランスによる国債大量発行によって、実体経済の現金（キャッシュ）が絞られている（無金利で出回っている現金資産が少ない）事で民間経済が萎縮傾向なのを良いことに、…。』

土人の悪徳会議…『経済財政諮問会議』  投稿者：黒猫プーさん。  投稿日：2009年 5月19日(火)22時06分48秒
を訂正させて下さい。
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国債は通貨の流動性が企業経済に制約される為に、単に企業経済内部で企業や資産家や銀行の金儲けや内部保留を助けているだけであり、大量発行されている割に民間の生活経済（企業が出した儲けを下請けや労働者へ配分したり、企業が納税した税収を労働者や地方の実体経済に再配分しないかぎり民間の生活経済は豊かにならない）の流通通貨を増やす役には立たっていません。
構造改革においては、大都市、企業を中心に補助金を出す優遇政策を行い（逆に企業経済とは関係ない自治体予算、零細農林水産業への補助金、社会保障費等は削減）、又、労働派遣の規制緩和（労働賃金の買い叩きにつながる）や投資資産家優遇税政を行なって企業を優遇してきました。
業績の上がった企業やメガバンクや資産家は、国債購入を含めて労働者庶民に対する貸し手側となり、収入が低下した庶民の預貯金を吸収して蓄財し続けた為に、庶民の形成する生活経済、実体経済を企業経済が呑み込む型になってしまっています。庶民の生活経済に自由に出回る現金の総量を減らし景気を悪くしていると考えます。 		 

土人の悪徳会議…『経済財政諮問会議』

 投稿者：黒猫プーさん。  投稿日：2009年 5月19日(火)22時06分48秒
  ■毎年何万人もの野垂れ死に者（自殺率世界トップレベル）を出し続ける自民党政治…何の為、誰の為に政治をやっているのやら。
外貨稼ぎばかりを考えて、国民を貧窮させながら無理矢理競争させ働かせておいて、その上前をはねて贅沢な暮らしをするだけだったら、専制政治の途上国の首相でも務まる…日本の政界、財界は土人の王様並のレベルの低さだ。

外貨稼ぎ出来る企業優先で経済改革をしても、その儲け分を構造改革中、国内経済に還元しないと地方や労働者の経済（家計、生活経済）は萎縮し続ける。
（※世界の国内総生産GDPの動態の比較では先進国最低の伸び率で一人負け状態を『構造改革』のプライマリーバランス緊縮財政の愚策で続けた。
『所得（富）の再配分』『労働者の雇用と賃金の保障』や『地方交付税の配布や公共事業による雇用の創出』で国内経済の還流を考えなかった、輸出産業優先、金融投資経済優先の経済改革政策のおかげで、国内地域産業や地方経済の衰退、労働者の失業貧困化、内需の枯渇の問題がおき続けている。）

企業経済や資産家が庶民労働者の経済を飲みこんだだけの経済改革であり、国民生活は悪化し続けた改革であった。（GDP世界第2位と宣伝しながら、国民一人あたりの所得、GDPは先進国G7の中で最下位、世界19位レベル。）
政財界に付き合わされ一生懸命、低賃金で働き続けた派遣社員等の非正規雇用労働者達はいったい何の為に頑張っていたのやら…。

■キョウデンやオリックスが『かんぽの宿』をヤラセで落札しているのを見ると、政府とコネのある企業、財界が構造改革政策の、金融再生、産業再生事業等で既得権益を新たに構築しボロ儲けして稼いでいる事が容易に推理出来る。

構造改革では民間の有識者や企業人を大量に改革政策立案に引き込んでいるが、其処で新たな既得権益を構築してボロ儲けしている政財界の政治家、官僚、財界、企業、起業家富裕層グループの存在があるのだろう。

政府と経団連の自己責任改革政策に踊らされた地方自治体は、この不景気で見放され、自治体の財政不足から地元の産業、雇用、福祉、経済、社会を支えきれずにボロボロのグチョグチョになり、廃村的な無惨な状態になる自治体が多数発生するだろう。
この不景気は資産家からすれば、金貸しで経営難に喘ぐ優良企業を買収したり、失業貧困で土地や建物資産を手離さざるを得ない人達から資産を巻き上げるのにいい機会。
又、国債発行を国にさせて国そのものにたかり支配権を広げるのにいい機会。
しかし、国を衰退させてまで自分の富を増やしても、残るのは失業貧困にあえぐ文無しの廃人だらけ。
国を衰退、滅ぼしつつ金や資産や既得権益で国の支配権を広げ様としている彼らは馬鹿だと思う。
それとも冷酷非道に格差政策を推進し投資資産家に儲けさせる為に改革しているのが『構造改革』なのかも知れません。

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■プライマリーバランスによる国債の度が過ぎた大量発行は、金利による更なる国債発行につながり永遠と国債が減りません。
又、不況時に国債発行による公共事業等の景気刺激策が取れない弊害があるうえに、民間の個人持ち現金資産を銀行に凍り漬けにしてしまう事で、実体経済に自由に出回る無金利現金の総量が減って景気を悪くすると考えます。
構造改革以降、プライマリーバランスによる国債大量発行によって、実体経済の現金（キャッシュ）が絞られている（無金利で出回っている現金資産が少ない）事で民間経済が萎縮傾向なのを良いことに、メガバンクや資産家達は国民をわざと貧窮させておいて、高利貸しをしたり、安くなった物件を買い叩いたりしてボロ儲けしていると疑います。

○毎年何十兆円という新規国債を優先的に取り扱うことで暴利を貪れる。（又、財界人は、旨味のある国債、債券商品を優先購入して楽してボロ儲け。）

○金利の自由化を利用して、預貯金者の金利配当を最小にする一方で、預貯金者の預貯金を利用して投資、貸付け運用で儲けて暴利を貪る。又、貸出しを絞る一方で、残った貸出し残高を、銀行内部で国債運用等に充てて儲ける。
（『公定歩合＜国債金利』の状態の低金利政策なので、日銀貸出しを国債購入に利用する様な手品もできるかも…）

○銀行は預貯金者に金融商品を自己責任ですすめて売り付ける一方で、現金（キャッシュ）はローン（クレジット）で貸付け利息利益を得る。

○運用損益は政府に補填して貰える為に、好景気時に無理な投資をする。

○生活に貧窮した失業者や貧困労働者層の不動産資産等を買い叩いたり、高利で貸し付けをする事で儲ける。

ようなことで暴利を貪っていると疑います。
又、労働者庶民の貧窮具合を無視する一方で、政府は、企業や資産家富裕層向けの減税や優遇処置、補助金を出し続けてます。
政財界中枢にいる支配者富裕層は自分達向けの優遇処置を沢山作る一方で、国民をわざと貧窮させて資産家支配社会を作ろうとしている可能性があります。

○貧困した国民に救済の財政出動を乞わせておいて、赤字国債による大量の財政出動を公然と出させつつも、その予算は自分達の既得権益の流れだけに乗せて交付し、自分達の懐に回収して蓄財。

○財政出動で赤字国債を大量発行させて、国債購入により国にお金を貸付ける事で資産を更に増やす。

○大量の財政出動をしても商工農林水産業の中小零細産業や自治体や庶民労働者を直接的に予算を付けて助ける事はせず、お金を貸付ける。貧窮させ続ける事で金融資産、土地建物等の財を奪う。
既得権益の流れにいて余裕のある銀行や企業や投資資産家富裕層が、貧窮した労働者庶民の財を買い叩いて奪い続けて、いずれ日本の資産（金融資産、不動産、産業）を寡占する大富豪になる。

○大量発行され続けた赤字国債は、将来的に庶民に対する増税や予算削減で圧縮してペイする。

政財界支配者富裕層は、プライマリーバランス政策と投資資産家減税により、わざと国民を貧窮させておいて景気対策と偽り国にお金を吐き出させ、既得権益と投資でそのお金をかき集め蓄財し、又、景気対策で発行した国債やファンドも自分達で購入する事で資産を倍増させようと目論んでいるのではないのかと疑います。 		 
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